賃金未払いの時にやるべき事

賃金が未払いになってしまった場合、又はすでに会社が経営不振で何ヶ月も賃金が払われておらず、しかも社長が自己破産を申し立てているという場合には、約束の期日までに賃金が支払われない可能性があります。

そういった場面に出くわしてしまった時にやっておくべき事として、まずは未払いの賃金の総額、またそれをいつまでに支払ってもらうかを社長に書面で残してもらいましょう。
会社が資産が無く倒産した場合には、法律により、未払い給料の立て替え払いをする制度がありますので、その制度を利用します。
この制度は企業が倒産した時に賃金が支払われない労働者に対し、未払い賃金の一部を支払う制度ですので、事業が悪化しているが継続している場合にはこの制度を利用する事が出来ません。

しかし、賃金が支払われないという事は労働基準法に反していますので、労働基準監督署へ企業に対し賃金の支払いを催促するよう依頼する事が可能です。
ここまでしても会社が賃金を支払わない時は、会社に対して訴訟を起こす事になります。

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